Sierra Design Automation買収により 65および45ナノメータのDesign-to-Fabフローに対する業界ニーズに対応

2007年06月12日

メンター・グラフィックス・コーポレーション（本社米国オレゴン州、以下メンター・グラフィックス）は、高性能配置配線ソリューションの大手、 Sierra Design Automation（本社カリフォルニア州サンタクララ）を買収したことを発表しました。買収総額は9,000万ドルで、内訳は50%が現金、50%が メンター・グラフィックス普通株によるものでした。

「メンター・グラフィックスの市場をリードするDFM（Design-For-Manufacturing）ソリューションと、Sierraの実績ある製 造ばらつき及びリソグラフィを考慮する配置配線ソリューションの組み合わせは、短期間で設計収束と高歩留りの達成を求められているお客様に優位性を提供し ます。」Sierra Design Automationの社長兼CEO、Pravin Madhani氏はこのように語りました。「65及び45ナノメータ（nm）ノードでは、プロセスのばらつき、設計の大規模化、低消費電力やDFM等の新 たな問題により物理設計に大きな変革をもたらしつつあります。メンター・グラフィックスとの合併により、これらの問題を包括的に解決する強力な Design-to-Fabフローを提供することが可能になるのです。」

「Calibre製品におけるメンター・グラフィックスの成功は、市場での新たな問題を認識し、これに徹底して取り組むことによってもたらされました。同 種の問題が、この65及び45ナノメータ（nm）市場にも見受けられます。」メンター・グラフィックスのCEO兼会長、Walden C. Rhinesはこのように述べています。「最先端を行く弊社のお客様からは、製造容易性の観点から設計収束を図るべく、何種類ものプロセス・コーナーと複 数のモードを扱うことのできるDesign-to-Fabフローが必要だとの声が聞こえてきます。これらの分野で先進技術を持つメンター・グラフィックス とSierra両社の組合せは極めて自然です。Sierraの買収はメンター・グラフィックスのDFMにおけるリーダーシップを強化すると共に、お客様が 必要とする統合環境、すなわち物理設計とバックエンド検証並びに歩留り改善に向けた設計修正との統合環境を提供します。」

「STMicroelectronicsは世界で最も複雑なチップのいくつかを設計しており、量産中あるいは量産立ち上げ中の65及び45 nm設計を通して先端プロセス形状を積極的に追求しています。」STMicroelectronicsのGroup Vice President、Central CAD General ManagerのPhilippe Magarshack氏はこのように語ります。「消費電力削減やばらつき並びに製造容易性を考慮した設計など、設計フロー内の重要な問題を解決する為、 18ヶ月前にメンター・グラフィックス及びSierraと提携することを決断しました。その結果、製造容易性設計のノウハウを物理合成や配線段階に組み込 むことができるようになり、このパートナーシップにより実現された品質に非常に満足しています。」

Sierraの主力製品であるOlympus-SoCは、65及び45 nmプロセスに対応した画期的なテクノロジを提供します。この製品はリソグラフィの変動、プロセス・コーナー及び設計モードを同時に考慮する次世代型配置 配線システムです。Olympus-SoCに統合されたSierraの詳細配線アーキテクチャには、プロセス変動を考慮したタイミング、最適化およびリソ グラフィ・モデリングが組み込まれており、OPC（Optical Proximity Correction）およびRET（Resolution Enhancement Technology)効果を設計サイクルの早い段階から考慮することにより複雑なプロセス・ルールを使った設計に対して迅速なタイミング・クロージャを 実現します。この製品は多数のプロセス・コーナーや設計モードを同時に処理する機能を備えており、不必要なガードバンドを付加することなく最適なチップ設 計を可能にします。

メンター・グラフィックスは世界各国の営業およびサポート組織を通じて、Sierraの製品の販売、サポートを継続します。

この買収により、メンター・グラフィックスの2008会計年度第２四半期における非GAAP収益はこれまでの発表から0.02ドル下回る0.06ドルから 0.08ドルの範囲となることを予想しています。2008年1月31日で期末となる2008年度全体では、この買収の影響は中立的或いはわずかに上昇傾向 に働くものと予想しています。当社は買収の最終的な会計処理が終了していない為、GAAP収益に対する影響をまだ評価できませんが、買収の結果生じる GAAP非現金経費は非GAAP収益よりもGAAP収益に対して大きな減少をもたらすものと予測しています。2008年度第二四半期の収益発表時までに、 当社はこの評価を終了し、修正後のGAAP予測を報告する予定です。これまでの非GAAP収益と同様に、非GAAP収益には買収された技術、受注残、商 標、顧客との関係および雇用契約を含む無形資産の償却は含まれておりません。非GAAP収益は更に、継続中の研究開発費、特別費用および株価ベースの報酬 に伴う費用を除外しています。

非GAAP財務測定について
メンター・グラフィックスの経営陣は様々な業績指標を評価し、これらに基づいた経営上の決断を行っています。当社はGAAP指標に加えて、非GAAP粗利 益、営業利益および純利益（損失）と呼ばれる調整後の粗利益、営業利益および純利益（損失）も考慮しています。非GAAP指標は、製品、保守、サービス事 業からの収益およびこれらの収益を上げるのに直接関連した費用、例えば営業原価、研究開発、販売／マーケティングおよび一般／管理費用から算出されるもの であり、経営陣はこれを現在の事業成績の評価において考慮しています。これらの非GAAP指標からは、取得した無形資産の償却、買収合併の費用、特別費 用、株式報酬制度関連の費用、ならびに経営陣が中核事業を反映したものとして考慮しない費用および収益が除外されています。

取得した無形資産は、主として取得した技術、受注残、商標、顧客との関係および雇用契約で構成されます。買収合併費用には、買収時にはまだ技術的実用性が 達成されていない、開発中の製品に関連した継続中の研究開発費用が含まれます。特別費用は、退職金、余剰設備および資産関係の費用、人員の戦略的再配置お よび削減を含む買収後の調整に関連した費用から構成されます。株式報酬制度関連の費用は、SFAS No. 123 (revised 2004) "Share-Based Payment" (SFAS 123R)に従って従業員に対するストックオプションの付与を含む従業員に対するすべての株式ベースの報酬の公正価格を表したものです。他の期間ならびに 業界内の他の企業との比較を可能にするため、非GAAP純利益（損失）は、非GAAP収益に対して適用される実効税率を使った税金および税還付の額により 調整されます。

特定のケースにおいて、対応する非GAAP指標が黒字である場合にGAAP指標が黒字でない、またはその逆になる場合があります。従って非GAAPの EPSを算出するための株数は、損失の場合のストックオプションによる反希薄効果によりGAAPの数字と異なる場合があります。

非GAAP粗利益、営業利益および純利益（損失）はGAAP算出に必要とされないまたはGAAPに従って発表されるものではない、事業成績の補足的な指標 です。さらに、これらはGAAPに従って算出されたいかなるパフォーマンス指標、営業活動から算出されたキャッシュフロー、流動性の指標に代わるものとし ても考慮してはなりません。当社が非GAAP粗利益、営業利益および純利益（損失）を発表するのは、これらが事業成績および収益性の傾向を理解するのに重 要な補足的指標であると考えており、経営陣が定期的な成績を評価するのに使用する重要な情報を投資家に提供するものであると確信しているためです。

経営陣は、企業の中核事業の成績に対する期間ベースでの他社と比較したレビューを促進するため、非GAAP指標より特定の経常項目を除外しています。これ らの項目は経営陣が評価する企業の中核事業の成績に関連していないためです。経営陣は特定の期間において、その期間内の売上および収益を発生させるような リソースの管理を管理者が行うことにより影響を受けるものを中核事業の成績とみなしています。経営陣はこのような見方で事業成績を評価し、事業計画との比 較ならびに個別の事業予算、リソースの割り当てに用いています。また、買収を検討する際には、目標とするパフォーマンスおよび評価額を考慮する際上記で説 明した項目は除外しています。特に、以下の理由から除外項目の調整を行っています：

  • 取得した無形資産の償却費用は、額および回数が一定したものではなく、買収取引の時期および規模に著しく影響さ れます。従って中核事業のパフォーマンスを評価する際にはこれらの費用を考慮していません。一般に、企業の純利益（損失）の期間毎の比較可能性に対する最 も大きな影響は買収後の12ヶ月内に見られます。
  • 特別費用は主として、事業戦略または重点項目の変更ならびに取得された事業の統合による人材の再配置および削減 に関連した、あるいはそれによって生ずる退職金です。これらの費用はビジネス上の決定に関連する特定の事実や状況により発生するもので、規模はさまざまで す。特別費用にはまた、余剰設備や資産に関連した再編費用も含まれています。これらの費用は業界での急速な技術変化や競合環境により異なるため企業の年間 事業計画ならびに関連する予算には特に含まれておりません。従って、社内でマネージャの成績を評価する際にこれらは除外しています。
  • 買収合併の費用は、継続中のR&D費用であり、これらは買収の決定が行われる際には概して無視され、そ の規模および金額は大きく異なります。経営陣は、買収取引の影響および現在のパフォーマンスの評価からこれらの費用を除外しています。
  • 経営陣は株式報酬制度の影響を含まない事業成績を補足的に考慮しており、投資家がSFAS 123R以前の期間や、株式報酬制度の費用を除外した非GAPP指標を発表する業界内の他の企業との業績を比較する上でこの情報が有用であると考えていま す。当社は株式ベースの報酬を従業員維持と長期的奨励策の主要な要素と考えており、ある期間の中核事業を評価する要素としての費用とは見なしておりませ ん。従って、これらの費用は中核業績の評価からは除外しています。
  • 所得税経費（および還付）は、税負担の算出においてGAAP指標の代わりに非GAAP指標を使った税金費用ある いは還付を用いて、当社の長期的税対策を考慮した上で調整されています。当社は実効税率17%を使用しており、これは当社が事業を展開する様々な租税管轄 下で適用可能な税率を加重平均したものです。この非GAAP加重平均税率は、事業の地政学的構成の変化や法定税率の変化を含む様々な理由により変化してい く可能性があります。
    非GAAP純利益（損失）はまた、GAAP指標を同様の手法で補足している業界内での他社との比較に役立ちます。しかしながら、非GAAP純利益（損失） は分析のための方策としては限界があり、この指標は独立して、あるいはGAAPに基づいて報告される結果の代わりとして考慮してはなりません。当社は将来 的にも上記と同様な非GAAP調整項目を計上すると予測しており、非GAAP指標においてこれらの項目が除外されることは、これらのコストが特別、例外的 あるいは非反復的であることを推量させるものとして解釈してはなりません。非GAAP純利益（損失）に依存することの制約には以下のものがあります。
  • 取得した無形資産の償却は当社の現在の現金持ち高に直接影響しませんが、業界の技術が将来的に変化、進化あるい は置き換えられる状況下では価値の損失となります。この価値の損失に関連した経費は非GAAP純利益（損失）の指標には含まれておらず、競争の厳しい業界 内で現在の技術的地位を維持するための研究開発プログラムを通じた継続的費用の完全な財務上の影響を反映したものではありません。
  • 当社は事業の一環として定期的に買収および合併活動に関与しており、従って今後も特別費用および買収合併費用が 定期的に発生します。これらの費用はまた、企業の利用可能資金にも直接的に影響します。
  • 当社のストックオプションおよび持ち株制度は当社の報酬制度の重要な要素であり、予測可能な将来において SFAS 123Rに従ってGAAP指標に費用として反映されます。
  • 当社の所得税費用（還付）は最終的にはGAAP課税所得および実際の税率に基づいて算出されるものであり、これ はしばしば非GAAP指標で仮定されている17%の税率とは大きくことなる場合があります。
  • 業界他社を含む他の企業では、非GAAP純利益（損失を）当社とは異なる方法で算出する場合があり、比較手段と しての有用性が制限される場合があります。

本件に関するお問合わせ
メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社　
コーポレート・マーケティング部
E-mail: mktg_mgj@mentor.com

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